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廃棄物には適正な処理を施すため、さまざまな分類や、法律・制度があります。それは廃棄物を処理する上で、大切なこと。ここでは、ぜひ知っておきたい基礎知識をご紹介しています。
産業廃棄物
事業活動にともなって排出される廃棄物。製造業や建設業のほか、オフィス、商店などの商業活動、学校などの公共事業から出る廃棄物がこれに該当します。また、事業活動であっても以下にある「廃棄物処理法」で規定された20種類に該当しないもの。これは一般廃棄物となります。
産業廃棄物の種類
(1)燃えがら | 石炭がら、焼却炉の残灰など |
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(2)汚泥 | 廃水処理後、各種製造業生産工程で排出された泥状のもの |
(3)廃油 | 鉱物性油、動植物性油、潤滑油、洗浄油など |
(4)廃酸 | 写真定着廃液、廃流酸、廃塩酸 |
(5)廃アルカリ | 写真現像廃液、金属せっけん廃液など、すべてのアルカリ性廃液 |
(6)廃プラスチック類 | 合成樹脂くず、合成繊維くずなど、固形状・液状のすべての合成高分子系化合物 |
(7)ゴムくず | 生ゴム、天然ゴムくず |
(8)金属くず | 鉄鋼、非鉄金属の破片、研磨くず、切削くずなど |
(9)ガラスくず、陶器くず | 廃ガラス類、コンクリートくず、陶磁器くずなど |
(10)鉱さい | 鋳物廃砂、電炉等溶解炉かす、粉炭かすなど |
(11)がれき類 | 新築、改築または除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片など |
(12)ばいじん | 工場の排ガスを処理して得られるばいじん |
(13)紙くず | 建設業、紙製造業、製本業などの特定の業種から排出される紙くず |
(14)木くず | 建設業、木材製造業などの特定の業種から排出される木くず |
(15)繊維くず | 建設業、繊維工業などの特定の業種から排出される繊維くず |
(16)動植物性残さ | 食品製造業などの特定の業種から排出される固形状の不要物 |
(17)動物系固形不要物 | 食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物 |
(18)動物のふん尿 | 畜産農業から排出されるふん尿 |
(19)動物の死体 | 畜産農業から排出される死体 |
(20)以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記に該当しないもの。 |
一般廃棄物
一般家庭から排出されるいわゆる家庭ゴミの他、事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物(オフィスゴミなど)も「一般廃棄物」です。可燃ゴミ、不燃ゴミ、生ゴミ、粗大ゴミ以外に、し尿や家庭雑排水などの液状廃棄物も含まれます。
特別管理産業廃棄物
産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性など、人の健康や生活環境に被害を及ぼすおそれがあるものをいいます。
特別管理産業廃棄物の種類
廃油 | 揮発油類、灯油類、軽油類の燃えやすい廃油 |
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廃酸・廃アルカリ | pH2.0以下の酸性廃液、pH12.5以上のアルカリ性廃液 |
感染性産業廃棄物 | 感染性病原体を含むか、そのおそれのある産業廃棄物(血液の付着した注射針、採血管など) |
特別管理産業廃棄物の種類
廃PCBなど | 揮発油類、灯油類、軽油類の燃えやすい廃油 |
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PCB汚染物 | pH2.0以下の酸性廃液、pH12.5以上のアルカリ性廃液 |
PCB処理物 | 感染性病原体を含むか、そのおそれのある産業廃棄物(血液の付着した注射針、採血管など) |
廃石綿など | 建築物から除去した飛散性の吹き付け石綿、石綿含有保温材、その除去工事から排出されるプラスチックシートなどで、石綿が付着しているおそれのあるもの また、大気汚染防止法の特定ばいじん発生施設を有する事業所の集じん装置で集められた石綿など |
有害産業廃棄物 | 水銀、カドミウム、鉛、有機燐化合物、六価クロム、砒素、シアン、PCB、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレンまたはその化合物、ダイオキシン類が基準値を超えて含まれる汚泥、鉱さい、廃油、廃酸、廃アルカリ、燃え殻、ばいじんなど |
産業廃棄物管理表(マニフェスト)制度
事業者が産業廃棄物の収集運搬・処分を処理業者に委託する際に、交付が義務付けられたマニフェスト。これによって廃棄物の処理の流れを自ら把握して、不法投棄の未然防止や適正な処理を確保することを目的とした制度です。
電子マニフェスト
マニフェストの記載事項を電子化し、インターネットなどを利用して伝達を行う電子版マニフェストです。利用者は、パソコンなどを使って簡単にマニフェストの登録、報告ができ、情報の管理が容易となります。
食品リサイクル法
食品廃棄物などの排出の抑制と、資源としての有効利用を推進するために制定された法律です。
自動車リサイクル法
使用済自動車の積極的なリサイクル・適正処理を行うことを目的とした法律です。
家電リサイクル法
正式には「特定家庭用機器再商品化法」。対象機器は、エアコン、テレビ、冷凍・冷蔵庫、洗濯機・衣類乾燥機があります。
容器包装リサイクル法
容器包装に係る分別収集および再資源化の促進に関する法律。対象となる容器包装は、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装などです。
建設リサイクル法
建設工事に係る資材の再資源化などに関する法律。建物の建築、解体をする際に排出される廃棄物のことを指します。
優良産廃処理業者認定制度
通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産業廃棄物処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度で、平成23年4月1日より運用が開始されています。
循環型社会
できる限り廃棄物の排出を抑える、そして、発生した廃棄物はリサイクルを行うという、環境に負荷を掛けない社会のことをいいます。
ゼロエミッション
生産や廃棄、消費にともなって発生する廃棄物を、リサイクル・リユースなどによってゼロにすることを目的とする考え方、活動